参議院選挙の前日に

自民党の改憲案については、二年前のエントリーでも書いた。現行憲法の第十章にある基本的人権についての条文(第九十七条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」)が自民党改憲案では削除され、その一方で自民党改憲案第九十九条では、内閣に強い権限を与える事になる緊急事態の宣言に関わる条文が追加され、さらに自民党改憲案第百二条では、国家を縛るはずの憲法によって逆に国民を縛るという転倒した構図が示されているあたりに、彼らがどのような国家像を持っているかが窺える。

自民党改憲案(日本国憲法改正草案Q&A(増補版)
第九章 緊急事態
第九十九条(緊急事態の宣言の効果)[新設]
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

第十章 最高法規
[現行憲法の第九十七条を全文削除]

第百二条(憲法尊重擁護義務)[新設]
全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

とまあ、こんなことは私なんかが言うまでもなく様々な論者によって問題視され、散々語られてきたことだ。自ら進んで国家主義的なものに隷属したがるようなタイプの人間でもない限り、このような案には乗れないだろう。しかし、現政権は2013年に秘密保護法を通した後、2015年に安保法制を通した一連の流れを引きついで、改憲勢力で2/3を取ったならば、改憲の発議に着手するだろう。

ここで私は違和感を持つ。それは素朴な違和感である。私には、どうしても多くの人々が憲法を積極的に変えたいという意思を持っているようには思えない。また、現在の原子力規制において進められている具体的な事故を想定しない再稼動や、高浜原発での40年ルールの形骸化の流れについても、積極的に賛成しているようには思えない。それでも、選挙の度に、望んでいない方向にこの国は転げ落ちるように進んでゆく。要するに、大衆の感情――震災以降の現状に対する漠然とした不満感や閉塞感――と、政治的な結果がまったく噛み合わなくなってきているのではないか。いや、むしろ大衆の感情が妙なかたちで政治に吸い上げられているというべきだろうか。その度合いは、震災以降、年を追うごとに広がってきている。

恐らく、今後の左派やリベラルは、大衆の感情の問題をもっと深く考えなければならなくなる。典型化したスローガンの連呼や優等生的な論理では、漠然とした不満感や閉塞感を解消することはできない。花田清輝がそれに腐心していたように、人々の漠然とした感情を組み上げることの大切さを深く捉えなければ、国家主義的なものに人々の感情が結果的に吸い上げられてゆく現状は、相も変わらず続くだろう。しかし、それを考えるのは明後日以降でいい。明日はひとまず投票所へ向かおう。

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