NPO法人戦後映像芸術アーカイブ(PJMIA)活動実績 (2014年度〜2017年度)

NPO法人戦後映像芸術アーカイブ(PJMIA)の、2014年度〜2017年度の活動実績をまとめました。
NPO法人活動実績(2014年度)
NPO法人活動実績(2015年度)
NPO法人活動実績(2016年度)
NPO法人活動実績(2017年度)

戦後映像芸術アーカイブの概要については以下の通りです。
http://pjmia.wordpress.com/organization-profile/

特定非営利活動法人 戦後映像芸術アーカイブ(PJMIA)
概要:
戦後映像芸術アーカイブは、戦後日本における非商業的な作品と、それに関わる文書資料をデジタル化して、研究者および美術館・映画祭などへ提供する特定非営利活動法人です。2011年に関連する作家の作品調査・資料整理を開始し、2012年に設立準備会を立ち上げ、2014年1月に大学教員や美術館学芸員によって設立されました。このデジタルアーカイブの運用によって、当法人は日本の映像芸術の研究基盤の拡充に寄与します。当法人はボランティアで運営されており、報酬を受け取っている会員はいません。収益は法人税・事務費に充てられ、残った純利益は、作品や文書資料のデジタル化費用に充てられます。

デジタルアーカイブの運用について:
当法人は作家監修のもとで、フィルム・アナログビデオで制作された作品を、現在のデジタル上映環境に適したクオリティ(4K~2Kのムービーファイル)でデジタル化し、必要に応じてプリントも作成します。また、文書資料に関してもデジタル化を行います。これらにかかる費用は法人の純利益によって賄われます。会員が交付を受けた科学研究費による成果物の移管も、積極的に受け入れます。これらのデジタルアーカイブは研究者に向けて公開されるほか、美術館・映画祭に貸し出されます。当法人は、全ての貸し出し・出版依頼に対応することを原則としています。当法人は他の機関と連携をとって活動しており、長期的な保管が必要なフィルム・アナログビデオと文書資料については、可能な限り管理施設を持つ美術館に寄贈する方針をとっています。

理事・監事
代表理事:阪本裕文(稚内北星学園大学教授)
副代表理事:濱崎好治(川崎市市民ミュージアム学芸員)
副代表理事:吉田拓(映画研究者)
監事:川崎弘二(音楽研究者)

なお、阪本が現在取り組んでいる科研費課題「日本映像芸術の1960-1970年代:その歴史的全体像について」のなかでは、相原信洋氏の現存する全作品のニュープリント作成およびデジタル化や、中島崇氏の『セスナ』の8mmから35mmへのブローアップおよびデジタル化などを進めています。

科学研究費 基盤研究(C)「日本映像芸術の1960-1970年代:その歴史的全体像について」(研究課題番号:15K02184、研究代表者:阪本裕文)
http://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-15K02184/

これらの成果物についても、連絡をいただければ著作権者の許可を得た上で提供することができます。科研費課題の研究期間は2017年度までですが、その後は戦後映像芸術アーカイブにおいて、その都度著作権者の許可を得ながら提供してゆく予定です。

(このエントリーは、定期的に追記します。)

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参議院選挙の前日に

自民党の改憲案については、二年前のエントリーでも書いた。現行憲法の第十章にある基本的人権についての条文(第九十七条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」)が自民党改憲案では削除され、その一方で自民党改憲案第九十九条では、内閣に強い権限を与える事になる緊急事態の宣言に関わる条文が追加され、さらに自民党改憲案第百二条では、国家を縛るはずの憲法によって逆に国民を縛るという転倒した構図が示されているあたりに、彼らがどのような国家像を持っているかが窺える。

自民党改憲案(日本国憲法改正草案Q&A(増補版)
第九章 緊急事態
第九十九条(緊急事態の宣言の効果)[新設]
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

第十章 最高法規
[現行憲法の第九十七条を全文削除]

第百二条(憲法尊重擁護義務)[新設]
全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

とまあ、こんなことは私なんかが言うまでもなく様々な論者によって問題視され、散々語られてきたことだ。自ら進んで国家主義的なものに隷属したがるようなタイプの人間でもない限り、このような案には乗れないだろう。しかし、現政権は2013年に秘密保護法を通した後、2015年に安保法制を通した一連の流れを引きついで、改憲勢力で2/3を取ったならば、改憲の発議に着手するだろう。

ここで私は違和感を持つ。それは素朴な違和感である。私には、どうしても多くの人々が憲法を積極的に変えたいという意思を持っているようには思えない。また、現在の原子力規制において進められている具体的な事故を想定しない再稼動や、高浜原発での40年ルールの形骸化の流れについても、積極的に賛成しているようには思えない。それでも、選挙の度に、望んでいない方向にこの国は転げ落ちるように進んでゆく。要するに、大衆の感情――震災以降の現状に対する漠然とした不満感や閉塞感――と、政治的な結果がまったく噛み合わなくなってきているのではないか。いや、むしろ大衆の感情が妙なかたちで政治に吸い上げられているというべきだろうか。その度合いは、震災以降、年を追うごとに広がってきている。

恐らく、今後の左派やリベラルは、大衆の感情の問題をもっと深く考えなければならなくなる。典型化したスローガンの連呼や優等生的な論理では、漠然とした不満感や閉塞感を解消することはできない。花田清輝がそれに腐心していたように、人々の漠然とした感情を組み上げることの大切さを深く捉えなければ、国家主義的なものに人々の感情が結果的に吸い上げられてゆく現状は、相も変わらず続くだろう。しかし、それを考えるのは明後日以降でいい。明日はひとまず投票所へ向かおう。

2015年7月15日

2015-07-15 12.26.19

安保法案が強行採決された。特定秘密保護法の施行、集団的自衛権の閣議決定を経て、今日に至った。2011年3月11日にはじまった私たちの社会の劣化が、このような政治状態をもたらしたことは明らかだろう。これによって憲法は空文化した。さらに来月からは、国内の原発が無責任にも再稼動されてゆく。やはり、引き返すことができる歴史の折り返し地点は過ぎたのだろう。これは極東の島国の衰退の過程だ。

6月12日 戦争法案に反対する国会前抗議行動

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SEALDsの呼びかけによる、安全法制整備法案(戦争法案)に反対する国会前抗議行動に参加してきた。この日は古賀茂明や津田大介といった有名人も参加していた。毎週金曜日19:30より、国会前にて抗議行動が行われるそうです。
・SEALDs upcoming-actions

本日の散財

・ウィリアム・モリス, E・B・バックス – 社会主義
・河村彩 – ロトチェンコとソヴィエト文化の建設
・鯖江秀樹 – イタリア・ファシズムの芸術政治
・今井祝雄 – タイムコレクション
・「高松次郎 制作の軌跡」展覧会カタログ

・Dziga Vertov – Dziga Vertov Collection / Blu-ray
・V.A. – Experimental in Cinema v10 / DVDr
・The New Blockaders with The Haters and Vomir – Nichts Fur Niemand / File
・E.g Oblique Graph – Completely Oblique / 2LP
・Prurient – Frozen Naiagara Falls / 2CD
・Vatican Shadow, Cut Hands – Azar Swan Variations / 12″
・Nocturnal Emissions – Deathday / Cassette
・Nocturnal Emissions – Whisky 23.5.82 / Cassette
・Selten Gehorte Musik – Das Munchner Konzert 1974 / 2CD

四月下旬から五月上旬にかけての散財。たびたび映画を観に行ったりしていたので散財控えめ。今月はこの2作品を楽しみにしている。ちなみにBoomkatにオーダーしたので、リリース後、盤が届くよりも早くファイルがDL可能になるという便利さです。

vsch

泊と幌延のこれから

・「泊再稼働」が最大争点 道知事選世論調査 社会保障、景気・雇用続く(北海道新聞 2015/3/23)
「20~22日に行った北海道新聞社の全道世論調査で、道知事選の最大の争点を単数回答で尋ねたところ、「北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働の是非」が前回調査(2月28日、3月1日実施)よりも11ポイント増え、最多の27%となった。道知事選に向け、フリーキャスター佐藤のりゆき氏が再稼働反対の姿勢を鮮明にしていることを受け、争点として注目が高まったためとみられる。現職の高橋はるみ氏は「将来、原発に依存しない北海道」を目指すとしつつ、泊原発再稼働の是非について「予断を持ってイエスともノーとも言うべきではない」との立場をとっている。」

引用元: 「泊再稼働」が最大争点 道知事選世論調査 社会保障、景気・雇用続く | どうしんウェブ/電子版(2015統一地方選).

今後、再稼働が各地で進むであろう状況のなかで、今回の北海道知事選が、北海道における原発政策を左右することは言うまでもない。そして、その原発政策のなかには泊原発だけでなく、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究が行われている幌延町の今後が含まれていると考えるべきだろう。将来的に三者協定がしっかりと守られるのかどうか。隣接する地域が地層処分の候補地にされないかどうか。
・幌延深地層研究センター
・幌延町における深地層の研究について(幌延町ウェブサイト)
・【三者協定】幌延町における深地層の研究に関する協定書(PDF 幌延町ウェブサイト内)

東京の友人たちと話すと、「幌延?地層処分?何それ?」というのがよくある返答なのだが(また、自分もかつてはそうだったのだが)、道北、特に宗谷管内の人たちは、東京の人々から自分たちがどのように認識されているのか、もう少し自覚したほうがいい。はっきりいって眼中にない。それは「遠くのどこか、知らない場所」である。そして、そんな「遠くのどこか、知らない場所」とは、厄介な放射性廃棄物を埋めるにはちょうどいい場所なのだ。

追記(4/12 20:38):
高橋はるみ知事四選とのこと。おめでとう、泊。おめでとう、幌延。これで北海道の原発政策は加速するよ。